弊社では、相続を見据えた不動産管理業務を専門に対応しております。特に土地は、将来的な相続税申告の際、その評価方法により相続税額が大きく変わる可能性のある財産です。その評価方法は、対象不動産の利用単位、道路との接道状況、高低差、公法上の規制、権利関係、契約状況、特殊事情などの個別要因が影響するため、不動産の専門家として緻密な個別調査を実施します。また、土地の潜在的な価値やリスクを分析し、現状の問題点を抽出していきます。現状では価値が低い土地も、利用単位を変更することや、資産組換えることで不動産の潜在的な価値を上昇させることも可能です。

貸宅地は非常に長期的な契約であることから、①借地権者の相続により権利者が特定できていない、②借地契約が法定更新となっている、③低廉な地代により収益性が著しく低いなど、潜在的な問題を抱えていることが多く見受けられます。特に旧借地法に基づく借地契約は、短期的に問題解決することが難しいことから、長期的な管理業務の中で、適切な管理体制を構築していくことが望ましいです。★老朽化した賃貸物件などは、早い段階から建物賃借人との契約状況を見直し、改善していくことで将来的な建替えや、売却時のリスクを軽減します。弊社は、将来的な相続不動産の管理業務をお受けし、現状の問題点に対する具体的な解決手法をお客様へし、改善に移して参ります。地代や家賃等の集金管理業務は勿論のこと、不動産の基本的な問題点を把握し、地道に問題解決を積み重ねることは、非常に重要な相続対策となります。